平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成31年第１回
春日井市議会定例会会議録第４日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成31年３月４日（月曜日
）◯出席議員（３２名） １番 石飛厚治君 ２番 伊藤貴治君 ３番 原田祐治君 ４番 長谷和哉君 ５番 鈴木秀尚君 ６番 伊藤杏奈君 ７番 末永 啓君 ８番 長谷川達也君 ９番 加藤貴章君 １０番 村上慎二郎君 １１番 梶田高由君 １２番 田口佳子君 １３番 浅野 登君 １４番 鬼頭宏明君 １５番 加納 満君 １６番 安達佳代君 １７番 田中千幸君 １８番 佐々木圭祐君 １９番 長縄典夫君 ２０番 長谷川則夫君 ２１番 小原 哉君 ２２番 熊野義樹君 ２３番 伊藤建治君 ２４番 高田敏亨君 ２５番 水谷忠成君 ２６番 丹羽一正君 ２７番 林 克巳君 ２８番 宮地 隆君 ２９番 友松孝雄君 ３０番 石原名子君 ３１番 堀尾龍二君 ３２番 内田 謙君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 伊藤 太君 副市長 早川利久君 副市長 加藤達也君 教育長 水田博和君 監査委員 森 鋭一君
企画政策部長 加藤裕二君 総務部長 福慶達男君 財政部長 加藤俊宏君
市民生活部長 野村英章君
文化スポーツ部長 長谷川 透君
健康福祉部長 山口剛典君
青少年子ども部長 大塚淳弘君 環境部長 大橋弘明君 産業部長 石黒直樹君
まちづくり推進部長 前川 広君 建設部長 高氏泰史君
市民病院事務局長 坂井勝己君
上下水道部長 小久保健二君
会計管理者 梶田岳宏君 消防長 大谷雅人君 教育部長 松原眞一君
監査事務局長 鳥本昌治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小西史泰君 議事課長 冲中 浩君
議事課長補佐 長縄友美君
議事担当主査 安田和志君 主事 柴田一志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成31年第１回
春日井市議会定例会（第４号） 開議 ３月４日 午前10時 日程第１ 第５号議案＋
～ ｜質疑，
委員会付託 第36号議案＋ 報告第１号＋
～ ｜質疑 報告第５号＋ 日程第２ 第１号議案＋
～ ｜質疑，
委員会付託 第４号議案＋
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １ 第５号議案 平成31年度春日井市
一般会計予算 ２ 第６号議案 平成31年度春日井市
公共用地先行取得事業特別会計予算 ３ 第７号議案 平成31年度春日井市
国民健康保険事業特別会計予算 ４ 第８号議案 平成31年度春日井市
後期高齢者医療事業特別会計予算 ５ 第９号議案 平成31年度春日井市
介護保険事業特別会計予算 ６ 第10号議案 平成31年度春日井市
介護サービス事業特別会計予算 ７ 第11号議案 平成31年度
春日井市民家防音事業特別会計予算 ８ 第12号議案 平成31年度春日井市
大泉寺地区企業用地整備事業特別会計予算 ９ 第13号議案 平成31年度春日井市
潮見坂平和公園事業特別会計予算 10 第14号議案 平成31年度春日井市
春日井市民病院事業会計予算 11 第15号議案 平成31年度春日井市
水道事業会計予算 12 第16号議案 平成31年度春日井市
公共下水道事業会計予算 13 第17号議案 春日井市
情報公開条例及び春日井市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について 14 第18号議案 春日井市
職員定数条例の一部を改正する条例について 15 第19号議案 春日井市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例について 16 第20号議案 春日井市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 17 第21号議案 春日井市
行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例について 18 第22号議案 春日井市
火災予防条例の一部を改正する条例について 19 第23号議案 春日井市医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について 20 第24号議案 春日井市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 21 第25号議案 春日井市勝川駅前
公営施設条例の一部を改正する条例について 22 第26号議案 春日井市
森林環境譲与税基金条例について 23 第27号議案 春日井市
健康管理施設条例の一部を改正する条例について 24 第28号議案 春日井市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について 25 第29号議案 春日井市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 26 第30号議案 春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について 27 第31号議案 春日井市
都市公園条例の一部を改正する条例について 28 第32号議案 春日井市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について 29 第33号議案 春日井市水道の
布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格等を定める条例の一部を改正する条例について 30 第34号議案 春日井市下水道条例の一部を改正する条例について 31 第35号議案 春日井市ふれあい農業公園の
指定管理者の指定について 32 第36号議案 市道路線の認定について 33 報告第１号
市民会館舞台照明設備改修その他工事（機械）の変更契約の専決処分について 34 報告第２号 訴えの提起の専決処分について 35 報告第３号 和解の専決処分について 36 報告第４号 訴えの提起の専決処分について 37 報告第５号 訴えの提起の専決処分について 38 第１号議案 平成30年度春日井市
一般会計補正予算（第５号） 39 第２号議案 平成30年度春日井市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 40 第３号議案 平成30年度春日井市
水道事業会計補正予算（第１号） 41 第４号議案 平成30年度春日井市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 午前１０時 開議
○議長（加納満君） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加納満君） 日程第１ 第５号議案から第36号議案まで並びに報告第１号から報告第５号までの37件を一括議題といたします。 これより一括質疑に入ります。 通告者は５人であります。通告順に発言を許します。７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） おはようございます。 それでは，通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず，第５号議案，平成31年度一般会計，歳出８款４項１目，
高蔵寺ニュータウン創生事業8,057万4,000円について，予算説明書171ページでございます。 高蔵寺駅周辺の再整備についてなんですけれども，民間活力を導入した高蔵寺駅周辺の再整備に関連する予算につきまして，その内容と金額の内訳について詳細をお尋ねいたします。また，附属資料の124ページには
県用地等購入費とございますけれども，こちらの購入目的，筆数，面積，費用，購入先について詳細をお尋ねします。 それから，高蔵寺駅周辺の再整備の検討についてですけれども，これまでの検討について伺います。高蔵寺駅周辺再整備については，平成26年度よりさまざまな形で業務委託をする中，検討してきており，整理された課題などはその都度市民と共有しながら進めていただきたいと考えております。今年度実施した検討内容と
次年度検討予定の内容をお尋ねいたします。 次に，
まちづくりの
コンセプトについて伺います。
地権者勉強会では
サードプレイスという
コンセプトが報告されているとお聞きしております。この
サードプレイスという
コンセプトが導かれた経緯，それから，
サードプレイスという少し聞き慣れない言葉だと思いますけれども，こちらの言葉の
コンセプトの意味，それから，この
コンセプトに基づいて現状どのように再整備の検討が進められているのかについてお尋ねをいたします。 続いて，低未利用地についてです。 高蔵寺駅周辺の低未
利用地活用についても高蔵寺駅周辺の
まちづくりの課題の１つになっておりますが，市として駅周辺の土地利用の現状をどのように把握しているのか。そして，今後，
駅周辺エリアの価値が高まるようにどのような
ロードマップを描いているのか，考えているのかお尋ねをいたします。 続いて，次の項目に移ります。 歳入の17款２項５目，歳出７款１項２目，
首都圏人材確保支援事業についてお尋ねをいたします。 さきの代表質問では，平成29年は本市から東京圏へ約260人の転出超過の状態であり，今後，国が推進する
ＵＩＪターンによる起業・
就業者創出に関する取り組みを活用し転入促進に努めるとの答弁がございました。また，附属資料113ページでは，首都圏からの
ＵＩＪターンの促進と中小企業における人材不足を解消するため，要件を満たした本市への移住者に対して転居などの費用を補助しますとあります。こちらについて，具体的にどのような取り組みなのか，詳細についてお尋ねをします。 また，対象人数とその積算根拠，それから，市内の中小企業や春日井で生活することの魅力を首都圏の方々にＰＲするということは，これは必要なことだと思うんですけれども，同時に，効果的にＰＲするということは容易ではないとも想像できます。ＰＲやマッチングはどのように行うのかお尋ねいたします。 続いて，同じく企業の人材確保に関係する事業として，
就業支援事業について伺います。 この事業は，商工会議所が実施する
就職フェアの実施費用を補助するというものです。昨年２月の
文教経済委員会において，私は，
就職フェアへの参加者が年々減っている状況を指摘しまして，市内企業が人手不足によってさまざまなチャンスを逃しているという状況に対して，
就職フェアの運営の改善を求めました。そこで，
就職フェアの直近２カ年の実績をお尋ねいたします。 続いての項目，歳出２款１項７目，
シティプロモーション推進2,704万7,000円，説明書ですと87ページになります。
プロモーション業務委託2,600万円，それから，
アンケートシステム保守業務委託104万7,000円と詳細が附属資料にありますが，先日，
総務委員会で報告された
シティプロモーション戦略について，これまで市民の声を聞いたりしながら市職員が自前で作成してきたことは，策定過程を私自身フォローアップしてきましたので，市職員の皆様の努力も承知をいたしておりますし，私もいろいろと要望をさせていただきました。ところが，今回の予算，これを一目見たときに，
プロモーション業務委託ということで，それも来年度から
シティプロモーション推進室もつくるにもかかわらず，なぜ2,600万円もの金額を外部に丸投げするのかなと率直に疑問を持ちましたので，内容と金額の積算根拠の詳細をお尋ねいたします。 続いて，
アンケートシステム保守業務委託についてですが，このシステムのこれまでの活用実績と今後の活用方法としてどのようなことを考えているのかお尋ねをいたします。 続きまして，第７号議案，平成31年度の国保特会について，歳出４款１項１目，
医療費適正化・
保健事業啓発，
糖尿病性腎症重症化予防事業について，附属資料では
糖尿病性腎症重症化予防事業委託と書いております。
糖尿病性腎症重症化予防事業については，これまで他市では実施されておりましたが，本市では取り組みがございませんでした。私は，市民の健康と医療費の削減のために，さまざまな機会を捉えて実施の要望を行ってきました。少々遅きの感はございますけれども，実施する予算が計上されたことは大変よかったなと感じております。 そこでお尋ねをいたします。本市の
国民健康保険の保健事業には，これとは違って，今，現行，
生活習慣病重症化予防事業というのがありますけれども，新たに今回実施する
糖尿病性腎症重症化予防事業との違いについて御説明をお願いいたします。また，
生活習慣病重症化予防事業については今後どうなるのかについてお尋ねいたします。 それから，この
糖尿病性腎症重症化予防事業の対象となる要件と対象者の見込み人数，さらに，事業の具体的な内容について，それぞれお尋ねをして１回目の質問とさせていただきます。
○議長（加納満君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） 私からは８款４項１目，
都市計画総務費の
高蔵寺ニュータウン創生事業についての御質問にお答えいたします。 初めに，高蔵寺駅周辺の再整備に係る主な費用といたしましては，検討のための委託料1,000万円を予算化しており，内訳につきましては，地権者，
民間事業者等の意向を踏まえた
事業モデル検討や
地権者勉強会，
都市計画変更などの
関係機関協議に必要な資料作成等を予定しております。また，高蔵寺駅北口周辺の現況測量に300万円，
機運醸成実証事業といたしまして，高蔵寺駅地下道を活用した物販，飲食等の
にぎわい創出を行う
イベント委託料に290万円を計上しております。 次に，
県有地等購入費につきましては，今後の再整備を円滑に進めるため３筆の用地を購入いたします。内訳としましては，愛知県から１筆，235.93平方メートルを購入するに当たり3,525万円を，その他２筆，合計100.14平方メートルを購入するに当たり1,463万5,000円を予算化しております。 次に，今年度と次年度の検討内容につきましては，今年度は地権者を交えた勉強会を新たに開催したほか，
民間事業者とのヒアリング，主要施設の配置，
事業採算性，
商業立地検討などを行いました。今月24日には，物販，飲食等の
にぎわい創出の効果をはかるため，高蔵寺駅地下道を活用したイベントを開催します。次年度は
地権者勉強会，
民間事業者とのヒアリング，
にぎわい創出のための
イベント開催を継続するほか，地権者，
民間事業者の意向を踏まえた
商業施設等の
事業モデル，実施手法等の検討を行ってまいります。 次に，
コンセプトを決定した経緯，
コンセプトの意味，検討状況につきましては，
高蔵寺リ・ニュータウン計画を策定する際に開催したワークショップにおいて，現在の高蔵寺駅北口周辺は立ち寄る魅力的なお店や施設がなく，人々にとって通過駅となっているという意見がありました。このような意見を踏まえ，再整備の検討を進める中で，
高蔵寺ニュータウンの玄関口としてイメージできるものが必要と考えたため，都市と緑の接点として，暮らし，人，地域を育む
サードプレイスを
コンセプトとして設定し，検討を進めております。 本
コンセプトにつきましては，便利な暮らしを支える都市の魅力と緑豊かな自然環境が共存している高蔵寺周辺の特色を生かし，高蔵寺駅周辺が人々の滞留や交流が生まれる，自宅や学校・職場ではない第３の居場所，
サードプレイスとなることを意味しております。現在，この
コンセプトに従い，
民間事業者へのヒアリングや広場空間の配置検討を進めております。 次に，周辺の
土地利用状況と今後の手順につきましては，高蔵寺駅から半径500メートルの範囲の
土地利用状況を調査した結果，駐車場としての土地利用が多い状況がわかっております。今後，高蔵寺駅周辺について魅力ある再整備を行うことで，その効果が周辺地域へ波及し，民間による商業施設や飲食店の進出など，周辺地域を含めたエリア全体でにぎわいが創出されることを意識しながら検討を進めてまいります。
○議長（加納満君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） 私からは，第５号議案についての御質問に順次お答えいたします。 初めに，
首都圏人材確保支援事業についてでございます。 この事業は，東京圏からの
ＵＩＪターンの促進及び地方の担い手不足に対処するため，東京圏から本市に移住し，かつ市内の中小企業に就職もしくは本市内で起業した場合，国の
地方創生推進交付金を活用し，
当該移住者に対し移住支援金を支給するものでございます。 支給額は，就業の場合，一
世帯当たり最大100万円，積算根拠につきましては，東京23区から本市への20歳から49歳までの転入者及び東京都在住者の20歳から49歳までの求職者の割合を踏まえ，５人と算出いたしました。なお，
ＵＩＪターン希望者に対するＰＲにつきましては，愛知県がインターネットで開設する東京圏の求職者に対して訴求力の高い
マッチングサイトを本市のホームページや広報で周知してまいります。また，市内企業に対するＰＲにつきましては，
産業振興アクションプランを周知する機会などにおいて登録を呼びかけてまいります。 次に，
就業支援事業に関連して，
就職フェアの直近２カ年の実績でございます。 平成29年度の１回目は５月19日，
ホテルプラザ勝川で開催，49社が出展し100人が来場。２回目は８月２日，ウインクあいちで開催，54社が出展し64人が来場。平成30年度の１回目は５月23日，
ホテルプラザ勝川で開催，63社が出展し，58人が来場。２回目は６月23日，
小牧コミュニティホールで開催，44社が出展し，37人が来場いたしました。
○議長（加納満君）
企画政策部長 加藤裕二君。
◎
企画政策部長（加藤裕二君） それでは，私からは企画費に関する２点の質問にお答えいたします。 最初に，
シティプロモーション業務委託の内容でございますが，現時点におきましては，情報発信等に専門的な知見を有する企業から助言を受ける
アドバイザリー契約に1,000万円，魅力発見・創造のため，関係団体と連携した取り組みや市内外への本市の魅力発信のための
プロモーション動画や
パンフレット等の情報媒体の作成などに1,600万円を予定しております。 次に，
アンケートシステムにつきましては，「子はかすがい，子育ては春日井」宣言の推進事業の１つとして，主に子育て世代の市民に対して，子育てのしやすさや暮らしの満足度などを把握するために活用しており，また，
シティプロモーションに関することや
勤労福祉会館レストランの利用，ＩＣＴの利活用などに関する市民意見の把握に活用してまいりました。今後は，
シティプロモーションを推進する中で本市の取り組みの認知度の把握などにも活用してまいります。
○議長（加納満君）
市民生活部長 野村英章君。
◎
市民生活部長（野村英章君） それでは，私からは第７号議案 平成31年度春日井市
国民健康保険事業特別会計予算のうち，
糖尿病性腎症重症化予防についての御質問に順次お答えいたします。 初めに，
本市国民健康保険における
生活習慣病に関する
重症化予防事業につきましては，現在，脂質異常，糖尿病などを含めた
生活習慣病全般に関して，疾病の発病及び重症化の予防を目的としており，31年度も引き続き行ってまいります。一方，
糖尿病性腎症重症化予防事業は，糖尿病を起因とする腎臓機能の低下を予防することに特化したものとなっております。 次に，
糖尿病性腎症重症化予防事業の対象者につきましては，糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関未受診者や
受診中断者または糖尿病の治療中の患者のうち腎症が重症化するリスクが高い方で，計30人を見込んでおります。 次に，
糖尿病性腎症重症化予防事業の内容につきましては，愛知県
糖尿病性腎症重症化予防プログラムをもとに，個別の状況に応じ，
かかりつけ医や専門医との連携を図りながら保健指導を行うほか，医療機関を受診していない人には受診勧奨を行ってまいります。
○議長（加納満君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） それぞれの項目について，わかりやすく答弁をいただきました。 ２回目につきましては詳細をお尋ねしたいと思います。 まず，第５号議案の高蔵寺駅周辺再整備についてであります。 県用地等の購入も行われるということで，表に動きが見えてきたかなと感じているところですが，答弁の中で
機運醸成実証事業という内容がございまして，これを行う目的や内容の詳細についてお尋ねします。 それから，
まちづくりの
コンセプトとして
サードプレイスということの説明をいただきました。自宅でもない，学校・職場でもない第３の居場所という
コンセプトということがわかりました。なかなかおもしろい
コンセプトであると思います。 ただ，こういったまちの将来像や
まちづくりの
コンセプトについて，これまで私が毎度のように申し上げていることでございますけれども，計画や事業の構想段階から市民や民間の主体なども含めて議論・検討する場をつくることが必要であると申し上げてきました。まちの将来像を描く
プラットフォームづくりは，これまでの
検討委託事業の中でも委託先から市へ提案されていることでもあります。
プラットフォームがあれば，アイデアに富んだまちの将来像が描けるでしょうし，機運の醸成にもつながります。市民や民間も含めた
プラットフォームづくりについて，市の考え方とスケジュールをお尋ねいたします。 続いて，同じく第５号議案の人材確保についてでございます。 １回目の答弁で平成30年度の
就職フェアでは来場者数が出展企業数を下回っているという状況がわかりまして，市内企業の人材確保はますます厳しい状況になっているといえます。
就業支援事業（
就職フェア）のほうから２回目を伺いますけれども，
就職フェアの来場者が減少している要因をどのように市として分析しているのかお尋ねいたします。また，出展企業の業種についてお尋ねをいたします。 続いて，
首都圏人材確保支援事業についてです。 この事業を行うに当たっての背景にある本市から東京圏への約260人の転出超過の状態について，市としては本市から東京圏へ転出超過になっている要因をどのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。また，転出超過のうち，特にどの年代の転出が多くなっている状況なのか，それぞれ伺います。 また，今，
就職フェアの状況についても明らかになったように，
市内中小企業はかなり人手不足，人材確保が厳しい状況になっています。
首都圏人材確保支援事業の積算は５人分ということですが，本市から転出超過の状態や
市内中小企業の人手不足の状態を解消するためには５人で足りるのかなと感じるんですけれども，もっと積極的に取り組んでもいいのではないでしょうか。所見をお尋ねしたいと思います。それから，他の市町の当該事業の積算の状況をどのように把握しておられるのか伺います。 続いて，第５号議案の
シティプロモーションについてであります。 予算の金額の詳細についても説明があったんですが，２回目の質問として，広告宣伝費については，これは一般的にお金を使えば使うほど一時的には効果があるとは思います。効果があるかもしれません。しかし，税金には限りがある。税金は限りがある財源ですし，
シティプロモーションが一過性のものであっては意味がありません。したがって，費用対効果については当局において責任を持って検証しながら予算を執行する必要があります。１年経過して，結果的にこの予算が不用額になっても私は構わないと思っています。先ほどの答弁では予算の中で
プロモーション動画を考えているという内容もございましたけれども，意味のない，効果のない動画作成を行うくらいなら，むしろ不用額を出すことを歓迎いたします。事業の成果，取り組みの評価について，どのような指標を用いて進める考えなのかお尋ねいたします。 それから，業務委託のあり方についてなんですけれども，この広告会社ですね，大手の広告代理店のようなところに丸投げするようなことは，ノウハウや経験が市のほうに蓄積されませんので，これはやめていただきたいと思います。
シティプロモーション戦略では，市民，事業者，行政が一体となってというふうにうたわれておりまして，市民，事業者，あるいは観光コンベンションなど市内の関係者が一緒になって市民の知恵で取り組むことが重要です。今回計上されている業務委託のあり方についてお尋ねをいたします。 続いて，第７号議案，国保特会の２回目でございますが，愛知県
糖尿病性腎症重症化予防プログラムにおいて，春日井市民病院は協力医療機関になっております。春日井市民病院では糖尿病教室や腎臓病教室などの取り組みも行っており，スペシャリストがそろっていると思いますので，
国民健康保険事業との密な連携で市民の健康と医療費の削減につなげていくことを期待しております。市民病院とはどのように連携していくのか，所見をお尋ねします。 それから，先ほど予防事業の対象となる要件や見込み人数をお答えいただきました。この
糖尿病性腎症重症化予防事業を行うことにより，どの程度の医療費削減効果を見込んでいるのかお尋ねをいたします。 最後に，附属資料を見ますと，この予防事業について事業委託というふうに記載されております。この事業については，市が直で実施する方法とか，委託するにしても，サービスを担う主体はいろいろと考えられると思うんですけれども，他の市町の委託の状況や本市の考え方をお尋ねします。関連しまして，予防事業の対象者は継続して保健指導を受けていただくために，保健指導を受けやすい実施場所を工夫して考える必要があると思いますが，その点についても所見を伺いたいと思います。
○議長（加納満君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君）
高蔵寺ニュータウン創生事業について，２回目の御質問にお答えいたします。
機運醸成実証事業につきましては，今後の高蔵寺駅周辺の
まちづくりに向けた機運醸成，集客，
にぎわい創出を目的としまして，高蔵寺駅地下道を会場とし，物販，飲食等の販売ブースの設置やイベントステージを開催いたします。また，実証事業の当日は，今後の駅周辺の
まちづくりの検討に活用するため，来訪者，販売ブースの出店者，イベントステージの出演者に対してアンケート調査を行いたいと考えております。 次に，市民が議論し検討する場につきましては，
高蔵寺リ・ニュータウン計画の推進に当たりましては，現在まで市民の皆様の意見を聞きながら進めております。駅周辺の再整備に関しましては，現在は地権者の皆様と勉強会を実施しながら検討を進めており，今後，計画が具体化し，例えば広場空間をどのように使用するかなど具体的なテーマを設定するなどし，市民の皆様に御議論や御意見をいただく場を設けたいと考えております。
○議長（加納満君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） 私からは，
就業支援事業と
首都圏人材確保支援事業について，２回目の御質問にお答えいたします。
就職フェアの参加者が減少している要因につきましては，企業の採用選考活動の早期化に加え，人材不足を背景とする売り手市場となっていることなどが考えられます。なお，参加企業につきましては，製造業の占める割合が高くなっております。 次に，転出される方の年代につきましては，20歳から34歳までの方が多い傾向となっており，進学や就職，転勤などによる要因が大きいのではないかと考えております。また，転出超過状態の解消につきましては，
首都圏人材確保支援事業のほか，
シティプロモーションなどの他の施策とあわせて推進してまいります。なお，他市の状況につきましては，愛知県に照会したところ，積算方法については各自治体さまざまであるとのことでございました。
○議長（加納満君）
企画政策部長 加藤裕二君。
◎
企画政策部長（加藤裕二君） それでは，
シティプロモーションについての２回目の御質問にお答えさせていただきます。
シティプロモーションの取り組みにつきましては，市民，事業者の皆様や観光コンベンション協会などと一体となって取り組むことが重要であり，その効果が直ちに出るものではありませんので，長期にわたって本市の魅力を高め続けていく必要があるものと考えており，今回の委託につきましては，そのアドバイザリー業務を考えておりまして，もちろん
シティプロモーション自体を丸投げするものではございません。直接的な指標といたしましては，市民満足度や転出入の数などが想定されますが，業務委託のあり方，具体的な内容も含め，より効果的な取り組みとなるように今後さらに検討してまいります。
○議長（加納満君）
市民生活部長 野村英章君。
◎
市民生活部長（野村英章君） それでは，私からは第７号議案について２回目の御質問に順次お答えいたします。 まず，春日井市民病院についてでございますが，市民病院には糖尿病・内分泌内科及び腎臓内科があり，専門医だけでなく，薬剤師，糖尿病の認定看護師，管理栄養士等の医療スタッフも充実していることから，事業の推進に当たって専門的な見地からの助言等を受けることができると考えております。 次に，
糖尿病性腎症重症化予防事業により，人工透析の医療費は１人当たり月額で約40万円必要といわれておりますので，人工透析への移行を予防することによりまして財政面においても負担軽減が図れるものと考えております。 次に，
糖尿病性腎症重症化予防事業の実施については，積極的に推進すべき事業であり，糖尿病に関する専門的な経験・知識のある医療技術者の体制が既に整っている団体等への委託を考えております。また，県内市町村の状況につきましては，対象者の範囲や事業の内容もそれぞれ異なりますが，平成30年度において
糖尿病性腎症重症化予防に関する何らかの保健指導を行うとしている38市町村のうち12市町村が委託と聞いております。実施場所につきましては，保健指導は６カ月間の予定をしておりますので，保健指導を受けられる方の通いやすさなどを考慮してまいります。
○議長（加納満君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） それぞれ御答弁いただきました。それぞれしっかりと推進していただきたいと，取り組んでいただきたいと思います。 第５号議案の
就職フェアについて，こちらだけ３回目をお尋ねしたいと思いますけれども，
就業支援事業について，参加者の減少要因について市の考え方を伺いましたけれども，出展企業や来場者にアンケートをとっていると思いますが，どのような結果になっておりますでしょうか。また，来年度の事業にはどのように生かしていく考えなのか，その取り組みの改善についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加納満君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） 参加企業や来場者の意見についてでございます。３回目の質問にお答えいたします。 参加企業からは，開催時期が遅いという意見が約30％ございました。また，参加者からは，地元開催がよいという意見が約60％ございました。このような意見を参考にし，平成31年度の第１回
就職フェアは４月に，また，第２回は来年３月に，それぞれ地元での開催を予定しております。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） それでは，通告に従いまして順次質疑を行います。 まず，第８号議案 平成31年度春日井市
後期高齢者医療事業特別会計予算について伺います。 今回，後期高齢者医療の保険料につきましては軽減特例が廃止されることになりました。低所得者に対して均等割を軽減する仕組みのうち，９割軽減，そして8.5割を軽減していたものを段階的になくすというもの。平成31年度につきましては，この会計予算でございますけれども，９割軽減の方を８割にする。8.5割の方はそのまま。所得の低い方のほうが保険料が高いという逆転現象が起きますけれども，これは介護保険料の軽減の拡充でありますとか年金生活者給付金で手当てをしてバランスをとるということだそうでございます。ともかく今回の改定は，低所得者を狙い撃ちにして，特に一番低い所得階層の方に対して負担増を強いるものだということを申し上げておきます。 後期高齢者医療に入る前，社会保険の被扶養者だった方に対する軽減もさらに縮小されます。均等割が５割軽減であったものが，後期高齢者に加入後２年経過した方に対しては軽減をしないという内容になります。これら軽減特例の廃止の影響を受ける人は何人いるのか。また，その影響額を伺います。後期高齢者医療の均等割については，申しわけ程度に５割軽減，２割軽減の対象をふやしておりまして，こちらについても対象人数と影響額をお伺いいたします。 続きまして，第24号議案 春日井市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について伺います。 代表質問でも触れましたけれども，段階的に資産割をなくし，所得割をふやしていくというものでございます。これにより国保税が減る人，ふえる人，それぞれ出てまいりますが，まずは，モデルケースとして，夫婦と子ども２人の世帯で所得が200万円で資産割が10万円と資産のないケース，所得が400万円で固定資産税が15万円，また資産のないケースという４つのパターンで保険税がどう推移するのかお答えを願います。また，増額の影響を受ける世帯がどれぐらいあるのか。また，その所得階層別内訳についてお答えを願います。そして全体の影響額。加えまして，減額影響についても，影響を受ける世帯数，額についてお伺いをいたします。 続いて，第26号議案 春日井市
森林環境譲与税基金条例について伺います。 現在，政府が創設を狙っております森林環境税と森林環境譲与税は，地球温暖化防止のための森林吸収源対策に関する財源確保という口実で，住民税均等割に対して所得にかかわらず一律1,000円を国税として上乗せをするものです。これが森林環境税です。徴収は市町村が行って国の特別会計に納付をすると。その中から森林環境譲与税として地方にお金を交付するというもので，この第26号議案は，その受け皿となる基金を設けるという内容でございます。 地球温暖化対策としては，京都議定書に基づく我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて，森林吸収量の確保に必要となる間伐等を推進するということでございます。二酸化炭素などの温室効果ガスに対して何がしかの対策が必要であれば，その負担というものは本来であれば排出者が負うべきものであります。しかし，今回のこの森林環境税，二酸化炭素の大半を出している企業等には一切負担がなく，全体の16％程度しか排出していない個人に負わせるというものでございます。ですから，森林環境税は枠組みそのものがおかしいものでございます。 今回のこの条例につきましては，その受け皿ということでございます。中身を見てみますと，本条例の第２条で，設置の内容として，森林の整備及びその促進に関する施策に要する費用に充てるため基金を設置すると書かれております。これは具体的に何を意味するものなのかということ，それから，目的の詳細，基金の使途について答弁を願います。
○議長（加納満君）
市民生活部長 野村英章君。
◎
市民生活部長（野村英章君） それでは，私からは第８号議案と第24号議案についての御質問に順次お答えいたします。 初めに，第８号議案 平成31年度春日井市
後期高齢者医療事業特別会計予算についての御質問ですが，後期高齢者医療保険料の軽減特例につきましては，まず初めに，平成31年度の９割軽減が８割になる影響につきましては約7,000人，2,900万円の増額を見込んでおります。その後，廃止となる場合の影響につきましては，現時点では推計しておりません。 次に，元被扶養者の均等割軽減を２年間に限ることについて，影響は約1,000人，2,500万円の増額を見込んでおります。 次に，均等割に係る５割，２割軽減の拡充につきましては，所得基準の引き上げに伴い軽減の対象となる被保険者が増加し，５割軽減では約200人，180万円，２割軽減では約100人，260万円の減額を見込んでおります。 続きまして，第24号議案 春日井市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての御質問でございますが，夫婦と子ども２人の４人世帯における影響額につきまして，まず，所得200万円，資産税10万円の世帯では，税額を３年間で段階的に減額し，資産割廃止となる３年後は，現行と比べ2,400円の減額となります。また，所得は同額の200万円でございますが資産税のない世帯につきましては，資産割廃止となる３年後は２万2,600円の増額となります。 次に，所得が400万円で資産税が15万円の世帯でございますが，資産割廃止となる３年後は１万3,000円の増額となります。また，所得は同額の400万円でございますが資産税のない世帯につきましては，資産割廃止となる３年後は５万500円の増額となります。 続きまして，税率の改定により増額影響を受ける世帯数の内訳でございますが，所得のない世帯につきましては，所得割の影響を受けないため増額となる世帯はございません。所得が１円以上200万円以下の世帯につきましては約9,100世帯が，所得が200万円を超え500万円以下の世帯につきましては約6,400世帯が，所得が500万円を超える世帯につきましては約1,800世帯がそれぞれ増額となります。合わせますと約１万7,300世帯，１億2,400万円の増額となります。 次に，税率の改定により減額影響を受ける世帯数の内訳でございますが，所得のない世帯につきましては約6,400世帯が減額となります。所得が１円以上200万円以下の世帯につきましては約8,200世帯が，所得が200万円を超え500万円以下の世帯につきましては約1,400世帯が，所得が500万円を超える世帯につきましては約200世帯が減額となります。合わせますと約１万6,200世帯，8,700万円の減額となります。
○議長（加納満君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） 私からは第26号議案についての御質問に順次お答えいたします。 初めに，条例第２条の設置目的の詳細につきましては，間伐や人材育成，担い手の確保，木材利用の促進や普及啓発などに要する経費の財源に充てることを目的とし，基金を設置するものでございます。 次に，基金の使途でございます。森林環境譲与税は，市町村が実施する森林整備などの必要な財源に充てるため創設されました。このことから，基金の使途につきましては，本年４月１日から施行されます森林経営管理法に基づく森林経営管理に取り組むため，森林の所有者把握や境界確定などの森林整備に活用していくことを考えております。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） まず，第８号議案，後期高齢者医療の特別会計でございますけれども，軽減特例の廃止の影響を受ける人が7,000人，影響額2,900万円ということであります。１人当たり平均いたしますと4,143円の負担増です。元被扶養者の軽減見直しは1,000人に対して2,500万円の影響額でございますから，こちらは１人当たりの負担増額というのは２万5,000円。均等割の軽減対象となっておりますのは，いずれも低所得者であります。元被扶養者の方につきましても，社会保険の扶養者になれる方でありますので，こちらも所得が多くない方であります。 ２割軽減，それから５割軽減の対象をふやしても，こちらは対象者も対象額も負担増となるものと比較をいたしますと10分の１程度ということであります。後期高齢者医療制度は，もともと無理のある制度なんですけれども，矛盾の深刻さが増しているというふうに感じました。後期高齢者の特会については以上でございます。 続いて，
国民健康保険税条例についてでございますけれども，やはり所得の少ない世帯に対しても増額の影響が出ているということは非常に残念であります。所得階層別で見てみましても，所得割が１円から200万円という所得が低いゾーンに増額影響を受ける世帯数の約半分が集中しております。これはやはり何がしかの配慮が必要かなと強く感じるところであります。 １月15日に開催されました国保運営協議会におきましては，平成30年度の決算の見通しについて，基金の残高13億円程度にはなるということで，約８億円の積み増しになるという見通しが示されております。増額影響のトータルは今ほどの答弁では１億2,400万円程度でございますので，これは被保険者に負担させるのではなくて，会計の中で吸収していくこともできるのではないかと思います。この点についての考え方をお伺いいたします。 また，8,700万円の減額影響よりも１億2,400万円の増額影響のほうが多いというのは，この点についてもどういうことなのかなということをお尋ねいたします。説明を願います。 それから，森林環境譲与税基金についてでございますけれども，森林の管理と人材育成だとか云々という答弁がございましたけれども，春日井市において対象となってくるような森林面積というのはどれぐらい有しているものかという点をお尋ねいたします。
○議長（加納満君）
市民生活部長 野村英章君。
◎
市民生活部長（野村英章君） それでは，私からは第24号議案についての２回目の御質問にお答えいたします。 所得割の引き上げにつきましては，代表質問において市長がお答えいたしましたとおり，今後の国保事業の安定的な運営のためには資産割にかわる財源が必要であり，同じ応能分である所得割の引き上げをお願いしたものでございます。しかし，所得はあるが資産を所有しない被保険者も見え，保険税の急激な変化に配慮する必要があることから，段階的に税率を改定していくこととしております。 次に，減少の総額と増加の総額の差につきましては，今回の条例改正に含まれている課税限度額の引き上げの影響でございます。
○議長（加納満君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） それでは，第26号議案について２回目の御質問にお答えいたします。 基金の使途の対象となる森林は，個人などが所有する人工林約324ヘクタールでございます。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） まず，国保税のほうから申し上げますけれども，影響額について，増額影響のほうがボリュームが大きいという点は課税限度額の引き上げであるというふうに理解いたしました。となりますと，所得割率の変更によるものの額のボリュームというのは減額影響の8,700万円程度と同じぐらいなのかなというふうに思います。 代表質問でも申し上げましたけれども，国保税といいますのは被保険者が負担できる限度額を超しております。所得200万円の世帯に約30万円の国保税でございます。これは月に換算いたしますと16万円の所得に対して２万5,000円の保険税ということでございます。この高過ぎる保険税，本当に何とかしなきゃいかんなというふうに思っております。 先ほど申し上げましたとおり，基金に８億円積むという予定だそうでございますので，基金の積み立ても必要かもしれませんけれども，その積み立て予定額の１割程度でこの増額影響が出ないようにすることもできますので，こうした決算こそ求められていると感じました。国保については以上でございます。 それから，
森林環境譲与税基金条例についてでございます。 昨年成立した森林経営管理法という法律がございます。これは放置されている民有林について市町村が管理権を設定できるようになったわけでございますけれども，答弁にもありましたように，市町村が行う管理に必要な経費をこの基金からも出していくことになろうかというふうに思います。 人工の私有林の面積についてもお答えがございましたけれども，それなりの面積があるということで，しかも手入れされていないという状況だと思いますので，これら対策していくことは必要であろうかと思います。その方法として今回国が組み立てたもの，国が組み立てて地方に押しつけたものなんですけれども，突っ込みどころが非常に多いんですね。 まず，この森林環境譲与税は，森林を有していない市町村にもばらまかれます。間伐材の流通促進をしろということなんだそうでございます。そして，春日井市のように森林を有している自治体に対しては，この財源で森林整備をしろという，本気で森林整備をやろうとしたら，とてもじゃないけれどもこんな額ではできっこありません。 答弁にもありましたけれども，いろいろ手続が必要であります。民有林に対して管理権を設定していくわけでございますから，まずは測量をしなくちゃいけない。地積を確定した後に登記をしてという手続を踏んだ上で初めて手をつけられると。この測量分の経費すらこの基金では賄えないんじゃないかなというふうに思いました。絵に描いた餅という慣用句がありますけれども，いずれも絵にもなっていないと。 森林経営管理法は，法の条文だけ機械的に運用しますと財産権を侵害するおそれもありまして，法の欠陥そのものも指摘をされております。この財源というのが国民から一律に徴収されるということでありまして，この新しい税金のことを知らない人がほとんどじゃないかなというふうに思っております。 春日井市において今回の基金の設定をするということにつきましては，国からお金が来ちゃいますので，受け皿として仕方なく整備するものでございますので，この議案に対する態度については，今後どうするのかしっかりと考えたいと思います。以上です。
○議長（加納満君） ３番 原田祐治君。
◆３番（原田祐治君） それでは，質疑を行います。 まず，第５号議案 平成31年度春日井市
一般会計予算についてです。 予算説明書そのⅠの193ページ，10款教育費，１項教育総務費，３目教育指導費の特別支援教育支援員についてです。来年度の配置について，学校数と人数についてお聞きします。 続きまして，予算説明書そのⅠの195ページ，199ページの就学援助についてです。国の基準が改定され，入学準備金が小学校５万600円，中学校５万7,400円へと増額されました。名古屋市，弥富市などでは，この金額に合わせて予算に上げられています。春日井市ではこの基準に合わせて増額するものなのかどうか，入学準備金の支給額についてお聞きします。 続きまして，第９号議案 平成31年度春日井市
介護保険事業特別会計予算についてです。 予算説明書そのⅡの70ページ，介護予防・日常生活支援総合事業費についてです。前年度と比べて予算額が69万6,000円減少しています。この要因についてお聞きします。また，この事業には国が定めた計算式によって予算に上限が設定されています。この上限額は幾らになるのかについてもお聞きします。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 私からは特別支援教育支援員の配置についてお答えをいたします。 特別支援教育支援員の配置は，平成31年度，30校に30人配置することとしております。 次に，就学援助の入学準備金の支給額についてお答えをいたします。 就学援助の新入学準備金につきましては，文部科学省が示す新入学児童生徒学用品等の予算単価に準じ，平成31年度の入学予定者に対して，小学生は５万600円，中学生は５万7,400円を支給することとしております。
○議長（加納満君）
健康福祉部長 山口剛典君。
◎
健康福祉部長（山口剛典君） それでは，私からは第９号議案，介護保険事業特別会計についての御質問にお答えをいたします。 介護予防・日常生活支援総合事業の予算額が減少した理由についてですが，利用者一人一人の心身の状態に応じた，より適切なサービスの利用を図り，相当サービスよりも低コストとなる緩和した基準によるサービスの利用が増加したことに伴いまして事業費の増加が抑制をされたものでございます。 具体的には，訪問型のサービスにおいては，昨年４月から生活援助を中心とする緩和した基準によるサービスを開始し，12月末において327人の御利用をいただいております。また，通所型のサービスにおきましては，適切な利用調整を推進した結果，より自立を促進する緩和した基準によるサービスの利用者が昨年３月では１人でありましたが，12月では620人に増加をしております。 次に，平成31年度の介護予防・日常生活支援総合事業におけます国が定める上限額についてでございますが，75歳以上の高齢者数の伸び率を踏まえて積算をいたしますと約７億5,000万円となる見込みでございます。
○議長（加納満君） ３番 原田祐治君。
◆３番（原田祐治君） それぞれ答弁いただきました。 第５号議案の特別支援教育支援員についてです。配置する学校数，人数とも今年度と同じとのことでしたが，現場からは１校に複数名の配置をするなど増員を求める声があります。支援員の増員が必要です。 次に，就学援助についてです。速やかに対応いただき，入学準備金を国の基準に合わせる形で増額いただいたということでした。 次に，第９号議案です。予算額の減少については，サービスの質を落とした緩和した基準のサービスの利用の増加によるものとのことでした。また，来年度の予算額は国の定めた上限額をおよそ２億4,000万円オーバーしているとのことでした。必要なサービス提供をする予算に上限を設定するというのは無理があります。国の制度を改める必要がありますし，そもそも介護の給付は介護保険の枠組みで行うべきものです。以上です。
○議長（加納満君） 32番 内田 謙君。
◆３２番（内田謙君） それでは，第５号議案 平成31年度春日井市
一般会計予算から３点伺います。 １点目は消費税についてであります。 安倍首相は，消費税の10％への増税をことしの10月に行うことを表明しております。また，３月２日未明，消費税10％増税を前提とした2019年度予算案の採決が衆議院本会議で強行され，自民・公明などの賛成多数で可決されました。一方，日本共産党，立憲民主党，国民民主党，社会保障を立て直す国民会議，自由党，社民党の６野党・会派は，そろって反対をいたしました。 春日井市の来年度予算案も10月からの消費税10％増税を前提にした内容となっております。また，それに関連して春日井市
行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例についてなど，消費税率を８％から10％への引き上げを盛り込んだ条例の改正案が幾つか提案されており，来年度の一般会計のほか，特別会計や企業会計の予算案にも及んでおります。 市長は，２月22日の市政方針説明で，本年10月に予定されている消費税率の引き上げによる市民生活や市内企業への影響が懸念されるところであります。景気動向を注視するとともに，国の動きを踏まえ，必要に応じて対策を検討してまいりますと述べております。ここには増税への懸念とその対策が必要なことをうかがわせるものとなっております。一方，この市政方針説明に対する日本共産党市議団の代表質問に対しては，社会保障と税の一体改革として，国において社会情勢をしっかりと見きわめる中で深い議論がなされたものと理解しておりますとも答えられております。 国会での議論で明らかになったことは，安倍首相が持ち出してきた増税の根拠がことごとく崩れたということじゃないかと思うんですね。物価変動の影響を除く実質の家計消費支出は，2014年の消費税８％増税を契機に大きく落ち込んでおります。これは代表質問でも述べたとおりでありますが，増税前に比べて25万円も減っていると。あるいは実質賃金，これも増税前に比べましてマイナスになっていることを首相自身も認めざるを得ない状況になっているんですよね。 一方，昨年末まで安倍内閣の内閣官房参与を務めた方がいます。藤井 聡さんといいます。この方は京都大学の大学院の教授ですけれども，10月からの消費税増税は凍結すべきだということを主張しております。その理由として，今，消費税を増税すると貧困と格差が拡大し，国の財政も悪化して必要な公共投資や社会保障費の確保も不可能になります。国民生活が先進国とは呼べない水準に下落することは間違いありませんと，こう述べた記事が業者団体であります全国商工団体連合会が発行する新聞に掲載されております。内閣官房参与，こういう立場にあった人が政府の政策に反旗を翻すというようなことは普通は考えられない。10％増税がいかにひどいかということの証左ではないかと思います。 春日井市の統計書に卸売・小売業の推移というデータが掲載されております。これは商業統計調査を使ったデータだと思うんですけれども，小売業の年間商品販売額の推移を見て本当に驚きました。2007年６月１日を基準日とした販売額は約3,065億円でありました。ところが，消費税が８％に引き上げられた2014年７月１日の販売額は約2,400億円。金額で665億円，率にすると22％も落ち込んでおります。小売の販売ですから，やはり家計との関係が非常にわかりやすいわけですよね。途中，リーマンショックがあったとはいえ，いかに家計が冷え込んで地域の経済にも影響を与えたかというのがこの数字を見ただけでも明らかです。 10％増税に伴う対策として，プレミアム付商品券，あるいは，これも問題がいっぱいあると思いますけれども，ポイント還元というのが出ておりますけれども，これもいずれも期間限定の対策であります。 そこで伺います。10月からの消費税10％増税による市民の家計，そして市内経済への影響についてどのように考えているか伺います。あわせて，市財政への影響についても伺います。一般会計では歳入として地方消費税交付金がありますが，一方，歳出でも当然この10％増税されればその分が増加してまいりますので，一般会計ベースでの影響についてお答えを願います。 次に，プレミアム付商品券事業についてお尋ねをいたします。 予算説明書そのⅠ，52から53ページに商工費国庫補助金のところにプレミアム付商品券事業費補助金として２億4,750万円計上されております。また，74から75ページでは，これは雑入としてプレミアム付商品券購入者負担金として９億9,000万円が計上されております。一方，歳出では，７款商工費，１項２目商工業振興費の中に低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業として13億円余計上されております。この事業の目的，制度の概要について詳しく説明願います。 最後に，自衛官募集事務についてお聞きいたします。 安倍首相は，２月10日の自民党大会の演説などで新規隊員募集に対し都道府県の６割以上が協力を拒否しているといった趣旨の発言をしております。２月13日の衆議院予算委員会では，地方自治体でトラブルを避けるために協力拒否のこういった対応をとっていることも十分推測される。自衛隊を憲法に明記することによって，そういう空気は大きく変わっていくという趣旨の発言をいたしました。これらの発言は，安倍改憲の極めて危険な本質をあらわにしたと私は感じました。 以前は，自衛隊が憲法に明記されても何ら変わらないと，こういうことを述べておりましたけれども，自衛隊と自治体，そして個人情報との関係に重大な変化が起こることを告白したと思います。空気が変わっていくという発言は，国と社会全体で自衛隊の位置づけが大きく変わり，安保法制によって日本防衛に関係のない海外での武力行使が可能な自衛隊への入隊を，地方自治体を使って強引に進める危険性を示すものではないかと思います。 自衛官募集事務については，予算説明書そのⅠ，54から55ページ，総務費国庫委託金の中に自衛官募集事務委託金５万円が計上されております。その内容について伺います。
○議長（加納満君） 財政部長 加藤俊宏君。
◎財政部長（加藤俊宏君） それでは，私からは消費税についての２点の御質問に順次お答えいたします。 まず，１点目の消費税率の引き上げが家計及び地域経済に与える影響ですが，これは代表質問で市長がお答えしましたとおり，消費税率引き上げによる市民生活や市内企業への影響が懸念されるところでありますが，平成31年度当初予算においては，低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行に係る経費など，負担軽減に係る予算を計上しております。今後におきましても，景気動向や国の動向を注視し，必要に応じて消費活性化のための効果的な対策を検討してまいりますということで市長がお答えをしております。 次に，市の
一般会計予算にどのような影響があるかの御質問ですけれども，まず，歳入への影響でございますが，地方消費税交付金につきましては，消費税が国に納められてから，県を通じておおよそ半年後に市へ交付されることから，今回の税率の引き上げの影響が大きくあらわれるのは平成32年度からとなります。その他の歳入につきましては，消費税率の引き上げに伴い，土地・建物に係る行政財産目的外使用料や休日急病診療及び平日夜間急病診療における文書料などを改正いたしますが，その影響額は10万円程度の増となる見込みでございます。また，歳出への影響につきましては２億6,000万円程度であるということを見込んでおります。
○議長（加納満君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） 私からはプレミアム付商品券事業についての御質問にお答えいたします。 低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業につきましては，消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴います低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響緩和，地域における消費喚起・下支えを目的として国が実施するものでございます。当該商品券は，住民税課税者と生計同一の配偶者や扶養親族のほか，生活保護被保護者などを除く住民税非課税者及び３歳未満の子が属する世帯の世帯主を対象とし，該当者には購入限度額として２万5,000円分の商品券を２万円で販売いたします。 次に，商品券の販売方法につきましては二通りございます。住民税非課税者の場合は，市から想定対象者に対して購入希望申請の案内を行います。購入希望者は市に購入希望申請を行い，市が要件を確認した後，要件を満たした方に購入引換券を送付いたします。また，３歳未満の子が属する世帯の世帯主の場合は，市から対象者に購入引換券を送付いたします。それぞれ購入希望者は窓口において購入引換券を提示し商品券を購入することとなります。商品券の使用可能期間は本年10月から来年３月までの間で各市町村が定める期間を予定しております。また，商品券を利用できる店舗につきましては，本市内の店舗を広く対象として募集いたします。なお，店舗で使用された商品券につきましては，その後，換金処理されることとなります。
○議長（加納満君） 総務部長 福慶達男君。
◎総務部長（福慶達男君） 私からは自衛官募集事務委託金の内容についてお答えをいたします。 自衛官募集事務委託金につきましては，自衛隊法及び自衛隊法施行令の規定によりまして，都道府県及び市町村が行うこととされている自衛官等の募集事務に必要な経費として国から支給されているものでございます。本市におきましても，この規定に基づき事務を行っているものでございまして，その内容といたしましては，募集・啓発に使用するクリアファイルや封筒等を作成する経費に充てております。
○議長（加納満君） 32番 内田 謙君。
◆３２番（内田謙君） それでは，２回目の質問をいたします。 消費税については市長に伺いたいと思います。 消費税10％増税は今まで２回延期されております。１回目は2014年11月に表明されたもので，予定していた2015年10月１日を，８％への増税時の駆け込み需要の反動で消費が落ち込んだことを踏まえたとされております。家計は今も落ち込んだままであります。そして，これは2017年４月１日へ変更しました。ところが，2016年６月になると，今度は新興国の経済の落ち込みなど世界経済が危機に陥るリスクを回避するためとして，今度は2019年10月１日に延期をしたわけでございます。世界経済を見渡しますと，特に最近は中国とアメリカの間での貿易摩擦，そして中国の経済の減速は日本経済にも大きな影響を今与えております。 一方，菅官房長官は１月３日，この10月に予定されている消費増税についてこう言っています。予定どおり実施できる環境をつくっていくのが内閣の一番の仕事だと思っている。全く心配していない。米国の景気の見通しは暗くなく，日本の企業収益も確かな見通しがあり，経済全体の基盤は悪くない。そう言いつつ，増税の最終判断の時期についてはこう言っていますよね。そんなに時間をかけられない。予算成立が１つの区切りであるということではないだろうかと。この発言は文化放送のラジオ番組でやっているわけでございまして，要するに，まだ消費税の10％増税は決まっているわけではないということは明らかでございます。 そして，今の情勢を考えた場合，これは無謀としか言いようがありません。10％増税は，市民生活と地域経済に対して私は大災害をもたらすものではないかと思うんですね。しかも，この災害は自然災害ではありません。安倍内閣による人災ともいうべきものでございます。市長はこの点についてどのような認識をお持ちかお尋ねをしたいと思います。 次に，プレミアム付商品券についてでございます。 このプレミアム付商品券については生活保護世帯が除外されております。生活保護世帯は，昨年に引き続き，ことし10月から相当数の世帯の保護費が削られると予定されております。そうなりますと消費税と合わせますとダブルパンチを受けることになりますが，この点どうなるのか心配でなりません。答弁を求めます。 自衛官募集についてであります。 2012年12月に発足した第２次安倍内閣は，2013年に防衛計画の大綱を閣議決定，そして，新たに自衛隊が就職対象として広く意識されるよう多様な募集施策を推進すると明記しました。しかし安倍内閣は，従来，集団的自衛権は憲法上行使できないとしてきた政府見解を180度転換し，行使容認の閣議決定を行い，2015年９月には集団的自衛権行使を盛り込んだ安保関連法，私たちは，これは戦争ができるということで戦争法と呼んでおりますけれども，これを強行いたしました。2015年度は防衛大学校卒業時の任官拒否者の数が急増しました。安保関連法の成立の影響だと思います。 昨年５月15日付で防衛大臣から初めて全国の市町村長宛てに「自衛官募集等の推進について」という文書が発出され，市町村に募集事務の実施に対する協力を求めております。これは自衛官募集への地方自治体への働きかけの強化の動きと思いますけれども，この文書は本市に届いているんでしょうか。また，届いておればその内容について伺います。
○議長（加納満君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） 消費税の８％から10％への値上げの件に関しましては，これは代表質問でもお答えしていますとおり，いずれにしても国のほうでいろんな議論がなされ，そしてまた，いろんな検討がされた。そんなふうに思っております。そういう状況をしっかり踏まえる中で，春日井市としては，春日井市としてできることをしっかりと対応するということになるかなと，そういうふうに考えております。
○議長（加納満君）
健康福祉部長 山口剛典君。
◎
健康福祉部長（山口剛典君） それでは，私からはプレミアム付商品券事業についての２回目の質問にお答えをいたします。 生活保護者の生活扶助基準につきましては，国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して毎年改定をされるものでございます。前回の消費税の引き上げの際には，その影響を盛り込んだ生活扶助基準の改定がなされておりますが，平成31年度におきましては，現在のところ国からの通知がなされておりません。
○議長（加納満君） 総務部長 福慶達男君。
◎総務部長（福慶達男君） 私からは情報提供依頼についてお答えをいたします。 防衛大臣からの協力依頼文は本市においても収受いたしております。その中身におきましては，まさしく情報提供依頼ということで，紙媒体等での情報提供依頼でございます。
○議長（加納満君） 32番 内田 謙君。
◆３２番（内田謙君） 生活保護世帯に対する対応については，まだはっきりしていないということがわかりました。一方で，そういう増税の話が進行している中で，非常に皆さん不安を持って今いるんじゃないかと思いますので，これについてはやはりしっかり対応すべきだと思います。 それから，国のほうから文書が来ているというお話でありましたけれども，安倍首相は新規の自衛隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否していると，こう言っておりますけれども，自衛隊法施行令第120条がよく問題になっております。これは報告とか資料の提出ということで，内容は，防衛大臣は，自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは，都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができると，これだけしか書いてありません。つまり，資料提供は依頼，お願いというものであります。 国会では2003年４月23日，当時は防衛庁長官という肩書でしたけれども，石破 茂長官がこう答えております。これは私どもは依頼をしているわけだと，こういう趣旨の答弁をしております。お願いですよね。ここからも明らかなんです。ですから，お願いしているというものを安倍首相は拒否という言葉を使ってですね，全くこれは当たらない話なんです。勝手にこういう，地方自治体をいわば悪者にしているわけですけれども，あくまでもこの施行令の趣旨というものは協力依頼，お願いというものではないとか思いますけれども，改めてその点についての見解をお尋ねいたします。
○議長（加納満君） 総務部長 福慶達男君。
◎総務部長（福慶達男君） 本市では，自衛隊地方協力本部からの情報提供等はございませんので具体的な検討はしておりませんけれども，依頼があった際には，その対応について法令に基づき慎重に判断してまいりたいと考えております。
○議長（加納満君） 28番 宮地 隆君。
◆２８番（宮地隆君） それでは，私は第５号議案 平成31年度春日井市
一般会計予算から３点お尋ねします。 予算説明書そのⅠのページ数で一応進めてまいります。 まず民生費で，これは122ページあたりですけれども，児童福祉費，このあたりにかかわる問題で，幼児教育・保育の無償化にかかわる詳細ということであります。 幼児教育・保育の一部を無償化するのは，これは消費税の10％増税を前提にしていると，このようにいわれております。無償化されれば保育ニーズがふえる。そうなりますと政府は保育士配置基準などを緩和した企業主導型保育を推進すると，こういった構図が想定されております。園庭がないか，あるいはあっても小さい，保育士配置基準が緩和されている，このような保育園がふえていくこと，これが危惧されているわけであります。 私は，昨年の第６回定例会でも述べましたが，保育については保育の質を重視しなくてはなりません。保護者の負担が軽くなることは歓迎されますが，保育の質を落とす方向に進めないようにしなくてはなりません。そこで，幼児教育・保育の無償化に伴い，今年度2019年度10月から来年３月までの保育料，これは全額国が負担すると聞いておりますけれども，2020年度以降について，公立保育園及び民間保育園における国・県の負担はどうなる見込みでしょうか，お尋ねをいたします。 ２つ目としては，延長保育について無償化の対象になるのか。 ３つ目は，給食費は実費徴収すると。それで，副食費はこれまで保育料に含めていたものを給食費に含めると，外して給食費に含めると。そうすると実費徴収になるという問題点があります。低所得者に対する配慮があるのかお尋ねいたします。 ２点目は，これは197ページあたりで小中学校のスポットクーラー，この設置についてでございますが，国・県の補助がどうも資料を見ても見当たりません。この問題については昨年の第６回定例会で質問をしておりますので，気になりますので，このような内容，現状，補助の制度がどのようになっているのか。この点についてお尋ねをいたします。 ３点目は，211ページの総合体育館の温水プール駐車場の整備。これも私の住まいに近接した施設の問題ということもあるのでお尋ねをします。 ハローワークの建設に伴って，当然駐車場が減少します。今ある駐車場のところにハローワークをつくると減少する。それで予算で駐車場整備が行われる。そうしますと，駐車場の台数は差し引きどうなるのか。また，駐車場の場所はどこに何カ所ふえるのか。この点についてお尋ねをいたします。以上，お願いします。
○議長（加納満君）
青少年子ども部長 大塚淳弘君。
◎
青少年子ども部長（大塚淳弘君） それでは，私から第５号議案，
一般会計予算のうち幼児教育・保育の無償化に係る詳細について，３点の御質問に順次お答えいたします。 まず，１点目の再来年度以降の国・県の費用負担割合についてでございますが，これまでどおり，公立保育園におきましては普通交付税により措置され，民間保育園につきましては，国は基準となる額の２分の１を，県は４分の１をそれぞれ負担することとなります。 次に，２点目の延長保育についてでございますが，今回の無償化におきましては延長保育は対象となりません。 ３点目の給食費についてでございますが，国の制度設計におきましては，３歳以上児の給食費を実費徴収するとしておりますが，年収が360万円未満相当の世帯につきましては免除するとしております。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 私からは小中学校のスポットクーラー整備についてお答えをいたします。 小中学校のスポットクーラー整備事業に対する国や県の補助について，今回の事業は国の整備事業に対する交付金の規定に該当がなく，また，県の整備事業に対する補助制度がない状況にあります。そうした中，今回の整備事業は教育環境の向上に資することから，国へ交付金の補助の対象となるよう要望してまいります。
○議長（加納満君）
文化スポーツ部長 長谷川 透君。
◎
文化スポーツ部長（長谷川透君） 私からは温水プールの駐車場整備の御質問に順次お答えをいたします。 初めに，春日井公共職業安定所の移転に伴いまして減少する駐車台数は約100台でございます。新たに整備する駐車台数は約120台でございます。 次に，新たに整備する駐車場につきましては，温水プール南側に１カ所，西側に１カ所の２カ所でございます。
○議長（加納満君） 28番 宮地 隆君。
◆２８番（宮地隆君） それぞれお答えいただきました。 まず，幼児教育・保育の無償化については，2020年度からは保育料が直接入らなくなって，国からの普通交付税に含まれると。ここが一番問題だと当面は思います。この普通交付税に含まれるとなりますと，単純に増額されるということになりません。臨時財政対策債とこっちの部分までふえていきますと，赤字市債でありますから困ったものであります。大まかな仕組みはわかりましたので，詳細はまた委員会ということにいたします。 それから，小中学校のスポットクーラー，これもことしはさらにまた暑くなるかもしれないと，このような予報も聞いております。子どもたちにとって切実な問題に積極的に対応しているわけですから，国・県が補助をするのは当然だと考えます。国・県の対応がおくれていると，残念な話であります。私どもも，これはぜひしかるべく対応，要望をしていきたいと考えております。 次に，３点目の問題であります。差し引き20台ふえるということでありますので，それはそれでいいかなと。先々，運用の面でハローワークの利用者が温水プールの駐車場を利用するということもあるでしょうし，その逆もあればいいかなと思います。ただ，周辺は田畑なので，これが潰れての駐車場整備ということには複雑な思いもあります。以上で終わります。
○議長（加納満君） 通告された質疑は以上であります。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第５号議案から第36号議案までの32件については，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれの所管委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加納満君） 日程第２ 第１号議案から第４号議案までの４件を一括議題といたします。 これより一括質疑に入ります。 通告者はございませんでした。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第１号議案から第４号議案までの４件については，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれの所管委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時２３分 散会...